「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」は22日、中間報告案をまとめた。（1）日本道路公団は一体のまま民営化、（2）JRやNTTに比べて職員数が少ないため地域分割はしない、（3）首都高速公団、阪神高速公団はそれぞれ民営化したうえで、メリットがあれば合併する---などが柱だ。
委員会内では当初、高速道路の公共性などか“上下分離案”が報告の有力候補だったが、座長を務める諸井氏が「国が口出しすると民間の経営メリットが出てこない」と一体民営化で押し切った。
ただ、小泉首相はすでに、国費未投入や第三者機関設置を前提とした道路公団の民営化案を示しており、与党も償還期間の延長などを条件に受け入れる方向だ。国交省の委員会も、第三者機関の検討案を1つ作っただけで終わりそうだ。諸井氏は「これでお役ご免となり、正直、ホッとしている」とコメントした。
