気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年11月27日付
●トヨタ、ホンダ「2強」鮮明、自動車11社9月中間連結決算、販売計画は10社下方修正（読売・8面）
●三菱自動車、10月の国内販売15%増（読売・8面）
●トヨタ、今年上半期の法人所得ランクで2年連続首位（読売・8面）
●石油情報センター調べ、ガソリン価格、101円に低下（産経・9面）
●雇用確保へワークシェアリング、いすゞが導入を検討（朝日・8面）
●サッカーのトヨタカップ、きょうキックオフ（朝日・15、17面）
●トラック4社、苦戦続く、国内需要は減少傾向（日経・11面）
ひとくちコメント
3300人の追加リストラを発表したいすゞ自動車を最後に、国内自動車メーカー11社の9月中間決算が出そろった。トラック4社にスポットをあてた日経を除き、きょうの読売などの各紙が一覧表を付けて取り上げている。
「連結の売り上げ台数は、ホンダ、トヨタなど5社がプラス、日産など6社が減少」（毎日）したが、「円安とコスト削減の効果で、いすゞを除く10社の最終損益が改善した」（朝日）という。が、もう少し細かく分析してみると、「経常利益はダイハツと日産ディーゼルを除いた8社で前年より改善し、前年は4社あった経常赤字の企業は三菱といすゞの2社にとどまった」(読売）となる。数字は変わらなくても書き手の取り上げ方によってはニュアンスが微妙に異なるから面白い。
ただ、今回の決算でもより鮮明になったのが「トヨタとホンダ以外は本業の販売が伸び悩んでいる」（読売）ことだ。つまり、読売によると「勝ち組」と「負け組」の二極化傾向が続いているわけだが、同じ意味でも朝日は「2人勝ち」と「低迷組」と表現を変えている。外資との“ハイブリッド経営”が販売で苦戦しているのは偶然なのだろうか。
