日本自動車部品工業会（大野陽男会長）が発表した主要会員企業70社の業績集計によると、2001年度中間期業績、同年度通期業績見通しともに減益傾向が強まっていることが明らかになった。国内外の自動車需要の停滞が見込まれる一方で、安全や公害対策などに継続的な先行投資が求められており、経営環境は「予断を許さない状況だ」と部工会は分析している。
70社の連結決算を集計した2001年度中間期の売上高は、５兆618億円で前年度に対し2.8％の増収だったものの、営業利益は同14.7％減の2032億円、経常利益は同16.7％減の1950億円と大幅に減少した。
増収は円安による海外子会社の売上増が貢献したものと見られる。しかし、企業別では全体の6割に相当する41社が減収になっている。業績が好調なトヨタ系部品メーカーと値引き要請に経営が圧迫された日産系部品メーカーの差は顕著だ。また営業利益と経常利益の大幅減は、客先からの要請や競争激化による販売価格の低下、新型車立ち上げ費用増加といった減益要因を合理化努力などで吸収できなかったのが理由と見られる。
当期利益は前年度中間期に多くの企業が退職給付債務の処理を行った関係で高い伸び率となっている。
これに対し2001年度通期の業績見通しは売上高も10兆999億円と前期比0.3％の減収に転じるという厳しい予想だ。経常利益も同15.8％減で、7割の企業が減益を予想している。国内販売の停滞に加え海外も米国経済の減速が影響すると見られ、経営環境の厳しさは下期にさらに増しそうだ。