日本自動車部品工業会は10日、2001年度の「海外事業概要調査報告書」を公表した。海外生産拠点の増加件数は67件で、1996年以来5年ぶりに増加に転じた。
ASEAN市場が昨年、ピーク時の3分の2に当たる年産100万台の水準まで回復したことに加え、中国の好調によりアジアの自動車生産は史上最高の300万台を突破した異などを受けて、会員企業のアジア事業の業績は好転している。コストダウン圧力が強まるなか回答企業の65％はアジアを中心に海外への生産移管を増やす考えを見せている。
一方、欧州事業は引き続き低迷しており、単年度・累積とも黒字企業の割合は4割で、配当可能な企業の割合は何と1割にとどまっている。英国進出の事例が多く、今後戦略的な対応が求められると分析している。