国土交通省は25日、三菱自動車工業に対する定期立ち入り検査結果を発表した。
「全体的に業務が適正に行われている」と評価したうえで、「乗用車の販売会社で『商品情報連絡書』の重要度の高いものだけを本社に報告していた」、「トラック・バス部門で不具合原因調査に時間がかかっていたり、同一不具合に対する重要度判定にばらつきが見られた」、「トラック・バス部門で不具合情報を処理する会議の審議記録に不備がある」——の改善項目を見つけ、業務改善通知を出した。
ただ、業務改善通知は、立ち入り検査を行う他メーカーにも出されるもので、国交省はリコール隠し事件発覚から取り組んできた三菱の対応を「おおむね評価できる」としている。しかし、三菱は11月に届け出たリコールでも国交省から「不具合発覚からリコールまで2年半もかかっている」と口頭で注意されており、国交省が今回出した“お墨つき”でリコール隠しのけじめとなるかどうかはわからない。
