国土交通省が創設を検討中の「装置リコール制度」に対して、日本自動車部品工業会が正式に反対を表明していたことが明らかになった。装置メーカーの負担増などを理由に、20日に開催した理事会で反対を決議、21日には専務理事らが国土交通省に出向き、意見書を提出した。
部工会による意見書のポイントは4点。第一に「装置リコール制度を法制化する必要性が乏しい」、第二に「装置・部品はリコール制度になじまない」、第三に「とくに補修部品を事業の柱とする中小企業に対する影響が大きい」、第四には「リコール制度と道路運送車両法との関係等広範な観点から充分な検討が必要である」---といった点を指摘した。
装置リコール制度は1998年以前、当時の運輸省が創設を検討していた時期がある。この時は、部品・用品業界のほか同業界の監督官庁である当時の通産省（現・経済産業省）が創設に反対し、霞ヶ関を二分する議論となった。結局、その時は「時期尚早」として、運輸省側が折れて創設を断念した。
今回は、アメリカでのフォードとファイアストンによるタイヤの不良を巡るゴタゴタなどを教訓にして、国土交通省側でも制度創設に強硬な姿勢を見せており、またまた、大きな議論になることは必至の状況だ。
製造業者としては品質や安全面での責任を持つことは当然の責務であるが、部工会の主張によると、すでに製造業者責任（PL）の制度が世間に認知されている以上、新たなリコール制度を上乗せする必要はないとしている。
新たな監督業界（利権業界）を作りたい国土交通省と、PL法を盾に監督業界を守りたい経済産業省の争いは、今後の大いに注目される。
