気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年1月31日付
●デフレバイクで販売テコ入れ、二輪車メーカー、アジアから相次ぎ逆輸入車(読売・11面）
●特集企画「売れる秘訣」（1）現地力、北米仕様車一から開発（読売・11面）
●米GDP0.2%増、昨年10〜12月、景気後退、底打ちか（毎日・1面）
●米プラス成長、自動車販売が貢献、失業増、本格回復の足かせ（毎日・9面）
●無料タクシー人気なく……、MK「土地勘も士気もない」、市民「逆に気味悪い」（東京・22面）
●EU、新車販売店への営業制限、シェア1割超すメーカーは禁止（日経・9面）
●自動車輸出、昨年6.5%減、２年ぶりの減少（日経・13面）
●富士重工、「プレオ」の特別仕様車、立体駐車場でもOK（日経・31面）
ひとくちコメント
米商務省が発表した昨年10〜12月期の国民総生産（GDP）の実質成長率は、前年比0.2%増とプラス成長に転じた。「昨年3年から始まった米国の景気後退がほぼ底を打った可能性が強まった」（朝日）などと、きょうの各紙が大きく取り上げている。
同時多発テロが景気に与えた影響は予想外に小さかったようだが、これは、ゼロ金利ローンを売り物にしたセールで自動車に神風が吹いたおかげだろう。例えば、12月の自動車販売は各メーカーがゼロ金利キャンペーンを打ち出したことで、前年同月比5.7%増と急増したという。
ただ、「個人消費の先行きはまだ不透明」（毎日）との見方が根強い。今回のプラス成長への転換の原動力となった自動車販売のゼロ金利キャンペーンが終了後、これまでの反動で激減する懸念が消えていないからだ。
いずれにせよ、米国経済は「ゼロ金利」セールを最大の武器に予想を上回る回復を果たした。同じ武器でも「涙は女性の最大の武器」というバカげた発言を取り沙汰しながら、国民に痛みだけを押し付けて連日、茶番劇を楽しんでいる情けない国とはスケールが違うようだ。
