自動車メーカーの労働組合が13日、今年の賃上げ・年間一時金要求を一斉に会社側に提出した。自動車は春闘相場のリード役として注目されており1カ月後の集中回答日まで労使の攻防が展開される。
今年の春闘は景気低迷、失業率の悪化、デフレなど労働組合側にとっては不利な状況となっている。こうした経営環境の悪化を考慮し自動車では労組側も、これまでの大きすぎる要求から現実的な要求に路線変更した。自動車のリード役であるトヨタは賃上げ要求で昨年の妥結額を100円下回る7500円、ホンダも「ベア1000円」とかつてない低水準の要求となった。またいすゞや三菱といった業績の厳しいメーカー労組ではベア500円とさらに引き下げた要求を提出した。
労組側としては賃上げの要求と妥結の差が大きすぎることが悩みのタネとなっていた。経営側は業績が好調な時は一時金で応えるという意思を明確にしており、労組も名より実をとる戦略に変更してきたといえそうだ。
