警察庁は14日、フーリガンが地元警察の留置場収容能力を超えた場合、隣接する他の都道府県警察に協力を要請するという方針を示した。同一県内の警察施設で対応できない場合、高速道路などを利用して他県まで護送するなど、具体的なプランの作成に入る。
フーリガンといえば悪名高きはイングランドだが、グループリーグでは埼玉、札幌、大阪での試合が予定されている。基本的には警察庁では「フーリガンとして検挙歴のある人物については日本への入国を拒否する」という姿勢だが、検挙歴の無い者にディフェンスラインを突破されてしまったら“暴れられるまでわからない”ということでもある。
もちろん警察庁では、暴動が発生した場合、これを速やかに沈静化し、該当の人物を検挙するとしているが、問題となるのは検挙した容疑者を収容する留置場だ。もし、100人を超える検挙者が出た場合、これを完全に収容することは難しいのが現状で、施設の増強を図るにしても大都市圏であれば場所探しにも一苦労する。
このため、警察庁では留置しきれない場合には、隣接した他県の施設を活用することとして、移動手段などの検討を始めた。基本的には自県の施設を使いつつ、限界能力に達した段階で警察庁が他県の警察本部に応援要請するという形を取る。
しかし、移送中の車内で暴動が起きるケースや、移送や留置の費用をどこが持つのかという予算面の問題など、クリアしなくてはいけない問題は山積みになっている。現行法で対処可能なのか、新たに制定する必要があるのかという判断も含め、開会直前まで検討を続けていくという。
