日本自動車工業会の奥田碩会長は、アメリカでの日本車のシェアが急増していることを批判する書簡をビッグ3が米政府に送ったことについて「政府でなく、民間サイドで話して、地ならしを考えたい」と述べ、ビッグ3と積極的に話し合っていく方針を示した。
アメリカでは、日本、韓国、ヨーロッパメーカー各社が販売を伸ばし、輸入車比率が貿易摩擦の危険水域と言われる30％を超えた。とくに、日本メーカーがシェアを伸ばしており、ビッグ3は円安を利用してダンピング攻勢をかけていると批判している。
奥田会長は、貿易摩擦が再燃する前に、民間レベルで話し合いを進める考え。ただ、マツダやスズキ、いすゞ、富士重などが、GM、フォードと資本提携関係があり、「以前のように角をつきあわせてことは無い。私は楽観的に考えている」としている。
