警視庁は21日、ダミー企業に転売したことを装うなどして約20億円の軽油引取税の支払いを免れていたとして、韓国籍の男ら6人を地方税法違反（軽油引取税に関わる不納付）の疑いで逮捕したことを明らかにした。軽油引取税の脱税としては最大の規模という。
軽油の不正取引は1999年ごろから目立つようになった。脱税目的のダミー企業を設立し、そこが輸入を行ってから税金納付前に計画的な倒産をさせたり、転売した取引先が倒産したために納付できないことを装うなど複数の手段がある。こういった会社が輸入した軽油が正規ルートで流通することはなく、その多くがA重油とミックスされて量が水増しされた不正軽油へと姿を変え、環境破壊の一因ともなるのだ。
今回、警視庁に摘発された業者は1999年以降、約58万リットルもの軽油を韓国から輸入し、約187億円の引取税を脱税していたとみられるが、直接の摘発容疑となったのはこのうちの6万6000リットル分でしかない。率にしてわずか数パーセントに過ぎないが、警視庁では残り分についても立件を進めていく方針。
