郵政事業庁は21日、現在5都市で行っているバイク便を利用した短時間配達サービス「新超特急郵便」を今年度中に廃止する方針を示した。民間のバイク便より知名度が低く、需要が少ないため、大幅な赤字を出していたことがその理由とされる。
超特急郵便は、東京、名古屋、大阪、札幌、福岡の各都市で、バイクで集荷し、配達を行うというシステム。1400円の追加料金で集荷から3時間以内に配達を行うというもので、当時の郵政省がバイク便への対抗策として1985年からサービスを提供している。
しかし、郵便としては確かに画期的だったこのシステムも、やはり民間のバイク便には対抗できなかった。民間の場合、速度優先と料金優先の二つのプランを用意している会社が多く、後者は新超特急郵便と同じ「集荷から3時間以内に配達」だが、料金はそれより安く、前者は倍額になるが「集荷から1時間以内に配達」というサービスを提供していた。結局、この柔軟さが勝敗を分けた形となり、その知名度の低さから郵便は苦戦。年間4億円の赤字を出していたという。
郵便分野については2003年度から公社制に移行するが、郵政事業庁はそれ以前に不採算部門を整理する方針で、真っ先にその対象となった。
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