トヨタは今年夏にも燃料電池自動車を1000万円程度に市販するという一部報道があったが、法律的にもGOサインが出そうだ。経済産業省の原子力安全・保安院は23日、主任技術者制撤廃など、燃料電池の安全規則を現行よりも大幅に緩和するという方針を示した。
燃料電池は、燃料となる水素やガソリンを改質し、それを基に発電するというもの。燃料電池自動車の場合、発電した電気でモーターを動かすことで駆動するということになる。しかし、日本の現行法では燃料電池が「事業用発電所」として扱われるため、1ユニットごとつまり1台ごとに主任技術者を置いて、保守・管理を担当させなくてはならなかった。
開発中はメーカーの担当者がそれを兼務することになり、特に問題が生じることの無かった燃料電池自動車も、いざ市販となったときに「誰を管理者に認定するのか?」がネックとなる。このため「この法律が市販化の足かせになるのではないか?」と以前から指摘されていた。
原子力安全・保安院では、改質前燃料の安全性（運搬手段など含む）が確保されたことが明らかになるなど、ある程度の具体策がまとまった段階で規制を緩和し、保安義務の軽減を図ることを決めた。今後、議論を重ね、早ければ今年秋ごろまでに一定の指針を示すという。
