ニセ企業による大量出品封じ込め? ---ヤフーオークションの規約改定

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日本で最大のユーザー登録者を持つ「Yahoo! オークション」は、利用規約を改正し、今年4月から出品について、5月からは落札についても別途システム利用料金を請求することになった。同オークションでは「回線やサーバー増強のための徴収」と説明している。

今回導入されることになったのは、出品の際に支払う「出品システム利用料」と、落札時に支払う「落札システム使用料」で、いずれも出品する側が負担することになる。導入日は前者が4月15日、後者が5月15日で、通常は1アイテムにつき10円の出品システム料と、落札金額の3%で換算される落札システム手数料が必要となる。ただし、クルマ、オートバイ、不動産などの特定カテゴリーの高額商品については、出品システム料金が500円、落札システム手数料は一律3000円として設定される。

ヤフーでは、今回のシステム料金導入について、サーバーなどの設備を増強することや、多重出品を行う業者の排除などを目的にしているという。同一カテゴリーに数百の同じ商品を出品して、検索システムを重くしている業者は多いが、システム利用料金を科すことでこれらが半減するのではないかとみている。

しかし、実際にこれらが運用された場合、出品者が支払うというヤフー側の思惑とは違う展開になることは容易に想像できる。出品や落札のシステム料金は「手数料の一部」として、落札代金に上乗せする形で利用者に請求されることになるだろうし、出品者が業者であればその可能性はさらに高くなる。現状でも業者と偽り、落札代金に消費税の上乗せを迫られたというケースは後を絶たない。

ヤフーでは、企業が月5万円のシステム利用料金を支払い、出品するというマーチャント(企業出品)のシステムも用意されている。だが、実情は個人を装って一利用者として出品し、それがトラブルを呼び込む原因にもなっている。ヤフーではこれらについての対策を後回しにしているだけに、事実上の値上げと受け取られかねない今回の対策が利用者にどれだけ支持されるのかは未知数のままだ。

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《石田真一》

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