警察庁と国土交通省は14日、道路交通情報提供ビジネスを民間開放する際の基本方針をまとめた。
事故や混乱防止の観点から、速度違反を前提とした旅行時間の提供や、集客・混雑緩和を目的とした意図的な誤情報の提供などを禁止するほか、道幅5.5m未満の道路や、商店街や住宅街など沿道の生活環境に影響する道路への車両誘導も禁じる。
また、運転者に情報を提供する場合は、複雑で大量の情報や、運転に関係ない広告・動画などの表示を禁止する。6月の改正道路交通法施行と合わせて運用される。
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