自動車リサイクル法が12日に閣議決定され国会に提出される。今国会中に成立すれば猶予期間を経て2004年にも施行される見通しだ。
リサイクル法が施行されれば使用済み車の適正処理費用として新車購入時にユーザーは約2万円を負担することになる。また使用過程車は施行後の車検時に2万円を支払う。
自動車リサイクル法の法案策定をめぐってはユーザーがいつのタイミングで処理費用を支払うか最大のポイントとなっていた。自動車メーカーは後払い方式を主張したが、後払いではかえって不法投棄が増える可能性があるとしてNGO（非政府組織）などが前払い方式を主張してきた。
前払い方式が採用されたことで確実に廃車処理が行われるとみられる。ただ年間に販売される新車は約600万台に上り莫大な資金が集まる。これを管理する公益法人は資金管理や運用面での透明性確保が求められることになる。