日本自動車工業会は18日、自動車リサイクルの促進に向けて自動車メーカーが中心になって総合的な取り組みを進めていくとの方針を発表した。
自動車リサイクル法は12日に閣議決定したのを受けて今国会で成立するみこみ。実施は2004年後半の予定。法案の国会提出をうけて日本自動車工業会が示した取り組み方針では、リサイクルに配慮した製品の開発・製造に取り組むほか、再資源化が必要な物品等の引き取り・処理体制の確立、電子マニフェストを導入した総合的なシステム構築などに取り組むとしている。
自動車リサイクル法では処理費用をユーザーが負担し使用済み車の適正処理に充てる。このため法が施行されれば、その時点からユーザーは新車購入時や車検時に1台あたり2万円程度の負担を求められる。しかしこの資金を適正処理にフルに生かすしっかりとしたシステムが動き出さなければ同法律は絵に描いた餅となり、路上放置車やシュレッダーダストの不法投棄の削減は進まない。
