富士キメラ総研は2002年版自動車用品マーケティング便覧をまとめ発行した。用品業界期待のETC（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の販売は2001年に10万台にとどまったものの、価格引き下げを見込んで2006年には190万台の市場に膨らむと予想している。
ETCは2001年3月からサービスが開始されている。全国の料金所ではETC専用ゲートの設置が進んでいるが、地方などでは利用者がほとんどいない状況にある。理由の一つが車載器の値段の高さにある。装置自体の価格が市場価格で2−3万円するほか、クルマへの設置にはセットアップ料の名目で、さらに数千円の工賃がかかる。このため、サービス開始当初に見込んでいたトラックやタクシーでの利用が思ったほど進んでいないという実態がある。
日本より先にETCを導入した欧米ではもっと簡易なシステムとなっており、大勢の人が安く利用できるようになっている。日本ではユーザーの利益を後回しにし、電機メーカーなど業界利益と官の権益を優先した結果が低い利用率となって表れている。
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