日本経済新聞社は6日、ユニクロを展開するファーストリテイリングとタカラが提携し、1人乗り電気自動車『Q-CAR』を「全国のユニクロの店舗で販売する」と、同社Webサイトで報じた。
タカラはQ-CARを発表した際、自社で用意する販売拠点「Qスクエア」の他に、試乗スペースとして転用可能な広大な駐車場を持つ大規模玩具店や、郊外のショッピングセンターで販売することを視野に入れていると表明してきた。ユニクロは全国に約370の店舗網を持ち、その大半が駐車場を持った郊外店舗だ。ユニクロはエコロジカルな企業イメージを追及しており、「地球に優しいクルマ」を目指すQ-CARのコンセプトとも合致。郊外店舗の展開規模から考慮しても、現実的な話に思える。
しかし、この報道がなされたのはゴールデンウィーク真っ只中の6日。ユニクロの店舗は営業しているが、この期間に両社の広報部が機能しているとは思えない。そこで確認してみたところ…。タカラの広報担当の話によると「業務提携交渉は進めています」とのこと。ただ、具体的なことは報道内容ほど決まっておらず、記事が出てしまったことについては困惑しているという様子だった。ファーストリテイリング側も同様のコメント。
どうやら広報を経由しない情報リークのようだが、これには同社の株価対策が見え隠れする。2日には4月の売り上げが前年同月比で42.9%下落したことを発表しており、これは連休が明けて株式市場が再開する7日に株価が大きく下落する要因にもなりかねない。もちろん同社としてはそういった事態は避けたいだろう。その意図が6日の日経報道につながったのではなかろうか。本来なら7日の朝刊に載せた方が良いわけだが、この日は新聞休刊日だ。
7日には39歳常務が11月に社長へ昇進するという同社の若返り人事も公表されており、これが出た時点で、株価対策のための情報リークという可能性がさらに高まった。クルマ好きとしてはQ-CARがユニクロで販売されることは非常に気になるニュースだが、現時点では可能性のひとつに留めておくべきかも。
