軽油密造は地方自治体と環境に大打撃を与える重罪だ!

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愛媛県警は13日、重油から軽油を密造した上でそれを販売し、軽油引取税3億2000万円あまりを脱税していたとして、船舶製造会社の社長ら3人を地方税法違反(軽油引取税に関わる不納付)の容疑で逮捕したことを明らかにした。

警察の調べによると、この3人は1999年頃から2000年8月までの1年半に渡り、A重油と灯油を混ぜたものを活性炭を使ってろ過するという方法で軽油を密造。犯人グループのうちの1人である燃料販売店経営の男が中心となり、市価よりも10%程度安い値段で県内の運送会社約35社に販売していた。密造された軽油の量はおよそ9981キロリットルで、販売したことによって生じる軽油引取税約3億2000万円を脱税していた。

愛媛県警は「軽油を密造、販売しているようだ」という愛媛県からの告訴を受け、今年2月から内偵調査を開始。容疑者の追跡などから越智郡波方町にあった密造工場などを発見し、密造軽油を購入していた運送業者などの特定も出来たため、今回の一斉摘発を行ったとしている。

密造軽油はA重油に灯油を混ぜ、粘度を下げたもので、活性炭などでろ過すると本物の軽油と見分けがつかなくなる。ただ、発火点の違いは残っており、ディーゼルエンジンに使用すると猛烈な黒煙を排出するため、多くの場合はその様子から発覚する。愛媛県だけではなく、東京や大阪などの大都市圏でも問題化されており、昨年もいくつかの業者が摘発されているが、取り締まる法律が地方税法違反容疑しかなく、捜査も難航するケースがほとんどだ。

《石田真一》

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