2000年のファイアストーン問題以来、NHTSA（米国高速道路交通安全局）はタイヤの空気圧問題に敏感になっている。そして自動車メーカーに対し、2003年11月以降に生産する車への空気圧モニター装備を義務付けた。
ところが当初NHTSAが要求したのは、個々のタイヤに空気圧センサーを取り付ける、という費用のかかるものだった。これに対し自動車メーカーが猛反発、「車の小売価格を押し上げることになる」と抗議を行った。結局NHTSAが折れた形で、センサーの種類はメーカーに一任される形となった。例えばアンチロックブレーキシステムから得られる情報でタイヤの空気圧が減少していることを知らせる、というようなシステムの搭載も認められることに。NHTSAでは3年間様子を見た上で、どのシステムがもっとも優れているかを判断する、という。
ともかくアメリカで販売される車は、2003年11月から、最初の1年は全販売代数の10%、2年目は35%、3年目は65%がなんらかの空気圧センサー搭載が義務付けられることになった。3年目にNHTSAがシステムの選択を行った後は、すべての車がセンサー義務付けとなる。
同時にNHTSAではより厳しいタイヤテストも実施。空気圧が減った状態で、最高時速99マイルで90分間走行させ、タイヤがバーストしないか、などでタイヤの「合否」を決めるという。NHTSAによると、このテストを実施すれば現在販売されているタイヤの3分の1が「不合格」になるだろう、という。
