日本自動車工業会は4日、地球温暖化防止京都議定書に批准することを、政府が同日閣議決定したのを受け、これを歓迎するコメントを発表した。このなかで自工会は、自動車の燃費性能だけでなく渋滞解消など交通流対策も重視すべきであると訴えている。
自動車メーカーは燃費性能の向上を通じて地球温暖化防止のための取り組みに着手している。すでに多くの車が2010年燃費基準を早期に達成しており自動車業界が温室効果ガスの削減に向けて着々と努力していることを強調している。
ただ、日本の燃費基準は抜け道が多いという指摘が業界内部から聞かれる。車両重量ごとに細かく目標値が区切られており、少し重量を重くすれば目標値が甘くなる仕組みになっているからだ。「欧州のように業界平均値で目標が定められているのにくらべると相当に甘い内容」というのが自動車業界の評価だ。
こうした燃費基準制度の元では自動車単体でいくら目標値を満たしても重量の重い車が増えれば温室効果ガスの総量は大して減らないということになりかねない。このため自工会では自動車の燃費だけでなく、交通渋滞の解消や物流効率化といった総合的な交通流対策が必要だと訴えている。