沖縄総合事務局は25日、沖縄に駐留するアメリカ軍の海兵隊が、道路運送法の認可を受けず、基地内と市街地を結ぶ有料の路線バスを運行している実態を把握したことを明らかにした。運行するために必要な認可を国土交通省に対して申請するよう、近日中に海兵隊側へ説明するというが、申請を行うかどうかは微妙なところだ。
日米地位協定では、基地施設間を移動するバスについては国内法の適用を受けず、アメリカ軍が自由に運行できると定めている。しかし、基地施設内と民間地域を結ぶバスについては、営利目的での運行を行う場合には、通常の路線バスなどと同じく、必要な路線免許の申請を行う必要がある。
ところが海兵隊はこれらの申請を行わないまま、今年3月以降、普天間基地から那覇市内に至るルートなど、複数のバスルートを設け、隊員を対象に1回4ドルの料金を徴収していたという。沖縄総合事務局は一般市民からの通報を受け、実態調査を行うまでこのようなバスの存在を把握してなかった。
同事務局では隊員などに限定しているため、一般の路線バスには当たらないものの、特定の旅客を有料輸送する際に必要な“特定旅客運送事業者”に該当する可能性が高いとして、海兵隊側に対して今後もバスの運行を続けるのであれば、正式の認可を申請するように働きかけるとしている。
沖縄では隊員の起こす自動車事故が相次いでいるため、こうした路線バスを運行し、酒に酔った隊員を基地まで回収するための手段としていたが、有料運行に切り替えたことは防衛庁や沖縄県などにも通告していなかった。
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