大阪府警と大阪地検は1日、道路交通法違反容疑のうち、赤キップを切られて罰金刑が確定しているにもかかわらず、罰金の納付を拒んでいる139人を対象に収監状を取り、6月下旬までに40人を実際に収監していたことを明らかにした。
これは今年5月1日の時点で、交通違反による罰金刑が確定しているにも関わらず、確固たる主張のないまま罰金納付を拒んでいた139人を対象に行われたもの。「期限までに納付の無い場合には収監し、労役留置する」という収監予告状を対象者に送付。結果として40人を実際に収監し、罰金相当額を作るまで労役留置した。
40人中25人が留置後3日以内に納入手続きを取って釈放されたものの、15人は支払うことが出来ず、そのまま労役を続けるはめに。また、予告状受け取り後に慌てて納付した違反者が54人いた。残る45人は大阪から離れているなどして、所在不明となっているが、収監するということは公告しており、他の都道府県にいたとしても発見次第で処罰対象になるという。
府警では「反則金や罰金が払えない場合、今後もこのような手段を取ることがある。それが嫌なら最初から違反しないように心がけることです」とコメントしている。
