宮城県警は8日、1999年4月に施行した県の暴走族追放条例を改正し、罰則規定を設ける方向での検討作業に入ったことを明らかにした。県議会へは5日までに法改正の着手を報告しているという。
宮城県が設定した暴走族追放条例は全国で最も早い1999年4月に施行されている。この年、県人口に対する暴走族参加人数が全国で最も悪い0.48%に達したことが制定を後押しする理由となった。しかし、宮城県の定めた条例は一種の「努力目標条例」であり、暴走族にガソリンやバイクを売らないようにするなど、主に小売店側に努力させるというものだった。
県警が条例の改正を検討するきっかけとなったのが、今年1月に起きたガソリンスタンド店員に対する暴行事件で、宮城の条例を参考にしつつ、罰則規定を盛り込んでさらに強化した千葉県や広島市などの例があることから、宮城県でも強力な罰則条例を盛り込む検討を始めた。
県警が把握する暴走族グループは31グループ、341人で、これは条例導入前よりも悪化しているという。広島と同様に暴力団との癒着も激しく、仙台市などで問題化しているピンクチラシの貼り出しに暴走族メンバーを使っているのではないかという指摘も多い。
県警では「他の自治体が宮城の条例を参考にして、それをさらに強力化した。ならば今度は宮城が他の自治体の条例を参考にし、さらに強力なものを作っても良いのではないかという考えもある。慎重に検討し、県民に受け入れられるものにしたい」とコメントしている。
