公正取引委員会（公取委）は15日、警視庁が発注する道路標識設置の入札などで談合を繰り返していたとして、信号器材や保安工業、野原産業などの業界74社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除勧告を行ったことを明らかにした。
公取委の調べによると、この74社は警視庁が発注する道路標識の新設や更新、路面標示の塗り替え（溶着式、トラフィックペイント式）工事の受注金額の下落を防ぐため、指名競争入札や見積もり合わせで談合を続けてきた疑いが持たれている。各分野を得意とする最大手の企業が幹事会社となり、受注予定者や落札価格を決めていた。
談合は1998年4月以降から始まったとされており、勧告までの期間になされた工事件数は746件、受注金額は210億円を超えるという。
このような工事業者は、警察の幹部が天下りを繰り返していることでも知られている。
