カリフォルニア州のグレイ・デイビス知事が新大気汚染防止法案、俗に言う「温室効果ガス削減法案」にサインしたことで、自動車メーカーからの反発が一気に高まった。
知事は「これでカリフォルニアが地球温暖化に対する世界の最前線に立った」とコメントした。今回の法案の特徴は、新規のガソリン税、自動車税などを作らず、燃費制限や自動車の排気量、サイズの制限も与えず、排出ガスの削減のみを求める点。
しかしビッグ3を始めとする自動車メーカーは早くも「この法案が実現すればカリフォルニア州の人々は小型の自動車しか選択肢がなくなる」とのPR合戦を展開。法的な解決も辞さない方針だ。
しかしアメリカの法関係者は、勝ち目は少ないと予想している。しかもニューヨーク、コロラド、マサチューセッツの3州がすでにこの法案を自州にも導入できないか検討中。
自動車工業会はカリフォルニアで住民投票を行うことも提唱しているが、最近の調査ではカリフォルニア住民の8割が法案に賛成と答えており、自動車メーカーの勝ち目はますます薄い。
