審議では各委員がペーパーを配布して意見整理や提案などを行ったが、会議の主役となったのはJR東日本会長の松田委員。
JR各社の人事権を当時の運輸省に与えない話や、同社が主導して作った整備新幹線、秋田新幹線が計画予算比で10％減に費用を抑えたのに対し、官僚主導で作られた長野新幹線が計画比で80％増しになった、などの話を披露。
委員の中からはJR民営化の手法を見習って、道路保有機構を作り、民営会社がリースする形が検討された。ただ、JRの民営化は結局、28兆円近くの長期債務を税金で返済することになったほか、本州3旅客会社と、JR北海道、JR四国、JR貨物など経営格差が目立つ。道路は「廃線」できないだけに、より問題は根深いと見られる。
