今回の集中審議では、ドライバー最大の関心事である通行料問題も議論された。
各委員も、現行の水準を上限にコストダウンで価格を引き下げる方針では一致しているものの、「当面は借金返済と引き受ける路線の建設に力を入れる」（今井敬委員長）、「新会社と道路保有機構との契約のなかで、通行料の値下げを明記すべき」（松田昌士委員）、「値下げは結構だが、高速道路がないところの人もいる。可能な限り建設を前倒しすべき」（中村英夫委員）と、意見が分かれた。
「新会社は料金で儲けるのではなく、関連収益を増やしていく」（今井委員長）との方向性は確認されたが、民営化後に料金が下がるかは、なお不透明だ。「料金を多様化しても、全体として現行の水準（1kmあたり約24円）をとればよい」（今井委員長）との考えもある。
