政府の道路関係4公団民営化推進委員会は27日、中間答申案をまとめた。道路資産の保有と債務返済を担当する独立行政法人と、同法人にリース料金を支払って“道路ビジネス”を行う特殊会社による「上限分離式」を採用する。
新規路線については、国・地方公共団体と特殊会社が契約に基づく対等な関係で採算性を検討し、採算性がとれる路線は新会社が建設。採算が取れなくても必要とされる路線は、国が直轄事業で作ることになる。
この方式が成功するためには、新会社が政治的思惑に「ノー」と言えるための権利を法律などで確保するかポイントとなる。
