トヨタ自動車は、人事厚生業務の企画・運営を行う新会社「トヨタパーソナルサポート」を10月1日に設立すると発表した。新会社の資本金は6000万円で、トヨタが100％出資する。社長にはトヨタの松原彰雄常務が就任する予定。
新会社はトヨタグループの人事や福利厚生などの業務を請け負うことを目的としており、第一段階としてトヨタ及び関係会社の給与計算などの事務処理代行業務を開始する。現在、関係会社では給与計算の事務処理を各社ごとに行っており、システムの維持管理などのコストを各社が負担している。新会社がトヨタ従業員の給与計算業務ノウハウを活用し、関係会社の事務処理を代行することで各社の管理・間接部門の効率化をサポートしていく。
そして2003年4月からは、第二段階として福利厚生制度の企画・運営業務を行う機能を追加、トヨタと関係会社に福利厚生制度を展開していく。グループとしてスケールメリットを活用して管理・間接部門を効率化する。具体的には確定拠出年金制度、カフェテリアプラン、車両購入資金融資制度の展開・導入支援を実施していくという。
将来的には寮や社宅、保養所などの福利厚生施設の共同利用システムの開発・運営、給与計算共通システムの開発・提供も事業化していく。トヨタグループとして人事厚生業務を一本化してグループの結束力を強化する。
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