【新聞ウォッチ】自民税調、あすから議論、「軽の優遇税制」はどうなる?
モータースポーツ／エンタメ
出版物
2002年10月17日付
●いすゞ、米国生産撤退、富士重工に生産委託へ、日本メーカー初（朝日・11面）
●ジョーダン・ホンダ、佐藤琢磨選手「残留」表明（読売・18面）
●トヨタ、ポーランドのディーゼルエンジン工場建設正式発表（毎日・10面）
●愛知万博の集い、都内で開催、皇太子ご夫妻、小泉首相らも出席（東京・3面）
●ゼロスポーツ予約受付、一人乗り電気自動車、スポーツタイプ登場8時間充電、最大70キロ走行（産経・10面）
●15年度税制改正、自民税調、あすから議論（産経・11面）
●米フォード、赤字幅が半減、7-9月決算、欧州立て直しが課題（日経・9面）
●自動車部品、協業体制が成果、ニッパツなど国際提携、大型受注生む（日経・11面）
●三菱自動車、増資を検討、ドイツ経済誌報道（日経・13面）
●米西海岸の湾岸閉鎖、部品調達にメド、自動車生産再開へ（日経・13面）
ひとくちコメント
自民党税制調査会は16日までに、平成15年（2003年）度改正で見送られた発泡酒見直しやたばこ増税を、15年度税制改正の検討項目に加えることを決め、18日に開く幹部会から議論を始めると、きょうの産経などが報じている。発泡酒といえば、ビールよりも1缶（350ml）で、41円程度、税金が安い。このため、党税調はこの税率格差を圧縮する方向で議論するという。
この記事では触れていないが、発泡酒などの議論とセットで浮上してきそうなのが不公平感のある「自動車税の見直し」。なかでも登録車に比べ極端に税率が低い「軽自動車の優遇税制」については、軽を扱わない自動車メーカー首脳が撤廃論を唱えるなど、業界内も意見が分かれている。
このため、党税調などからもタイミングを見計らって付け込まれる可能性もあり、発泡酒とともに自動車税の見直し論議が再燃しそうな気配である。
《福田俊之》
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