政府は8日、道路特定財源の使い道拡大について、本州四国連絡橋公団の債務処理や、ディーゼル車のDPF（粒子状物質低減装置）の取り付け補助、地下鉄整備などに3000億円前後を充てる方向で検討に入った。
道路特定財源の大半は「道路整備によって恩恵を受けるのはドライバー」との理由でドライバーが税金で負担している。ドライバーの利益には直接結びつかない地下鉄整備や、政治家・官僚の思惑で建設し、甘い需要見通しから破綻に追い込まれた本四公団の尻拭いに財源が使われることで、ドライバーの反発は強まりそうだ。
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