公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除勧告を行った。これら4社にはJHのOBが天下っており、公団からも入札の便宜を図る情報の提供があったとされている。
問題となっているのは、JH四国支社が発注する道路保全工事について。工事は競争入札制で行われているのだが、1997年6月ごろから「受注実績のある企業が引き続き担当することが望ましい」という認識が関係者の中で持ち上がり、香川県高松市に本社を持つ「四国ロードサービス」が受注できるよう、広島県広島市の「山陽メンテック」、岡山県岡山市の「ショウテクノ」、岡山県津山市の「東中国道路メンテナンス」の3社が調整を行っていたという。
これらはいずれも公団OBが数多く天下る、いわゆる「ファミリー企業」で、公団からも入札の便宜を図るため、予定価格など事前情報の提供（天の声）があったようだ。公取委ではこのような談合が競争入札制度に反するとして、4社に排除勧告を行うと同時に、JHに対しては情報管理の徹底を要求する通知を行った。
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