ITSのひとつのサブシステムである走行支援システム。これを利用した車両が交通事故を起こした場合、責任はどこに生じるか。事故の原因として地上システム、車載機、ドライバー、あるいは第三者による妨害などが考えられる。
走行支援システムとは、走行支援道路システムと先進安全自動車（ASV）との協調により、ドライバーから視認できない前方の危険物等の情報提供や警報、衝突の回避、車線からの逸脱防止等の操作支援を行い、安全・快適な運転を支援するシステムだ。
走行支援システムが交通事故防止に効果的であるということで国土交通省道路局は、実験研究を進めてきた。政府は2001年3月に策定した「e-Japan重点計画」でも走行支援システムの研究開発を推進している。
これらを実現するにあたり走行支援システムを利用した車両が交通事故を起こした場合の責任関係を明確にする必要がある。万が一交通事故が発生した場合、それを利用した車両、その情報を提供した道路管理者、表示した車載機間の責任関係を法制度面で整理し、ドライバーなどに充分な理解を得る方策を講じる必要が生じる。
国土交通省はそれらをクリアするために研究会を開設しており、これまでにシステム概要、ケーススタディ、予想される事故などが討論され、報告がなされている。12日に第４回研究会が開催され、いよいよ本論である走行支援システムに係る交通事故における責任関係に考察が加えられた。
ドライバーがシステムの性能限界等を理解していることは安全運転を効果的に支援するための前提条件であるとし、ドライバーに対するシステム理解促進が提案された。交通事故を防ぐのは、最終的に人間であることも改めて理解しなければならない。
