いすゞ自動車は、ゼネラルモーターズ（GM）による減増資などを柱とする再建策を、18日に開催した取締役会で正式に決議した。取引主要行5行による1000億円の債務株式化では、みずほコーポレート銀行が811億円と大部分を引き受ける。
GMが現在保有するいすゞ株6億1900万株を、いすゞが無償で取得し、同時にいすゞは、GMに対し約100億円の第3者割り当て増資を行う。これにより、GMの持ち株比率は、現在の48.5％から12％に減少する。
主要行5行による債務株式化では、みずほコーポレート銀行のほか、UFJ銀行が71億円、横浜銀行が43億7000万円、東京三菱銀行が37億8300万円、三菱信託銀行が36億200万円を引き受ける。債務株式化により、いすゞは議決権のない優先株1億2500万株を発行する。
払込期日はいずれも12月25日。GMおよび主要取引行による支援策が正式にまとまったことで、いすゞは経営再建策「新3ヵ年計画」を具体的な実行に移していくことになる。
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