道路関係四公団民営化推進委員会が、6日の答申とりまとめに向けてギリギリの攻防を続けている。焦点は、民営化後の新会社に路線新設をどこまで認めるか、という点だ。猪瀬氏ら5人が路線新設に慎重な姿勢を崩さず、中村委員、今井委員長ら“建設容認派”との対立が解けない。
「道路族に受け入れられない案を作ってもしようがない」というのが今井委員長の持論だが、小泉首相は「国会のことは考えなくていい」と発言、猪瀬氏らを勢いづかせている。石原行革相も懸命の調整を続けているが、6日午後1時から始まる委員会までに全員の意見を一致させられることができるかは未知数。
民営化委の設置法規則には「委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる」とあり、多数決なら建設慎重派の圧勝なのだが……。
