日本道路公団（JH）は25日、「無料通行宣言書」を料金所で提出し、高速道路通行料の支払いを拒否していた岐阜県在住の40歳代男性に対し、未納分の通行料と割増金、督促手数料などとして3万円あまりを銀行預貯金から差し押さえたことを明らかにした。同様の手口で高速道路通行料の支払いを拒否するケースは全国で急増しているが、JHでは今月から強制徴収の体制を強化させており、これが6件目となる。
JHの発表によると、この男性は今年5月から8月にかけての計4回、名神高速道路を利用したが、料金支払いの際に「高速道路の料金値上げに反対する」と記載された無料通行宣言書を料金所職員に提示。通行料金1万0650円（4回の合計額）の支払いを拒否した。
料金所職員が撮影したナンバープレートの情報を基に、JHがこの男性に対して料金の支払いを求めたが拒否されたため、道路整備特別措置法第25条によって準用される道路法第73条の規定に基づいて、この男性の預金口座から3万2150円を強制徴収した。内訳は通行料1万0650円、割増金2万1300円、督促手数料200円。
この無料通行宣言書、元々はフリーウェイクラブという団体が「道路の無料開放・公費負担原則に基づく、高速自動車国道（高規格幹線道路）・都市高速道路・一般有料道路等の無料化を目指すこと」を目的に始めた。同団体は「通行料金を全く払わないことが、道路公団・公社・関連企業（ファミリー企業）らの資金源を断つこととなり、国土交通省も含めた責任追及をすることに繋がる」と主張、全国から会員を集め、クラブ発行の宣言書を料金支払い時に提示して、料金の支払いを拒否することを推奨した。
ところが昨年秋ごろから、インターネットオークションで「高速道路を無料で通行できる魔法の紙」として、これを模したものを格安販売する業者が急増。どちらを利用しているのか実態把握には至っていないものの、JHが今年上半期に認知した無料通行宣言書による料金支払い拒否件数は1万件を超えた。これに危機感を感じたJHが強制徴収に踏み切ったというわけだ。
JHは「未納金の回収に努める」と主張。今後も同様の徴収を続けていくという。
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