気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年1月28日付
●トヨタ労組一時金要求、過去最高の「230万円」の方針（読売・9面）
●西安の自動車は事故、タイヤ破裂原因、横浜ゴムを遺族提訴（読売・9面）
●ベア要求ホンダ、三菱も断念（朝日・3面）
●天津トヨタ、ヴィオス増産年5万台へ（朝日・11面）
●トヨタグループ、401k導入へ（朝日・11面）
●奥田碩・日本経団連会長が慎重姿勢「原子力はいるのか」（毎日・1面）
●中国で乗用車安売り激化、WTO加盟引き金に日本メーカーも参戦（毎日・8面）
●ホンダ、日産が前年上回る、昨年国内販売実績、生産、輸出は全社プラス（毎日・8面）
●自動車版の無線LAN、トヨタ・国交省など、規格・標準化目指す（日経・13面）
●トヨタビスタ旭川民事再生法申請へ（日経・15面）
ひとくちコメント
95年にナトリウム漏れ火災事故を起こし運転を停止している核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を巡り、「安全審査は、全面的なやり直しが必要だ」として、国の高速増殖炉開発に司法が「待った」をかけた。住民32人が国を相手に原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部が請求を棄却した1審判決を取り消し、許可処分を無効とする判決を言い渡した。
きょうの朝日、毎日など各紙が1面トップなどで詳しく報じているが、その判決について、奥田碩・日本経団連会長は「日本のエネルギー政策全体を考えた時、原子力がいるのかいらないのか、考えてみる必要があるのではないか」と語った。「財界トップが原子力推進に慎重な考えを示したのは初めて」（毎日）というが、以前、一部の週刊誌で奥田会長が原子力開発に消極的な姿勢のレポートが掲載されたこともあったが……。
