郵政事業庁は、IT（情報技術）を活用し郵便局の業務効率化を図るための方策を検討する、専門チームを発足したと発表した。同庁はトヨタ自動車から社員を派遣してもらい、トヨタ生産方式による郵便局の業務改善を進めている。トヨタのノウハウとITの活用で、郵便業務の効率化を急ぐ。
検討チーム「郵便局BPR・ITプロジェクト」は、庁内の職員10人と、非常勤の職員7人で構成、3月半ばまでに改善案を提言としてまとめる。各種報告書の電子化やLANを活用した情報共有化などについて検討し、郵便局の業務効率化を目指す。
郵政事業庁は、4月1日付けで日本郵政公社に変わるのに合わせ、民間企業のノウハウを参考にして、業務効率化を急いでいる。トヨタにも協力を要請し、トヨタ社員に実際に、首都圏の郵便局に出向してもらい、業務改善にとりかかっている。
