不正車検による警視庁の家宅捜索で、国土交通省が動揺している。直接の容疑は「虚偽有印公文書作成・同行使」だが、昨年の内部調査では見つからなかった贈収賄などの新たな犯罪が見つかれば、車検制度全体に対する信頼が揺らぎかねないからだ。
そもそも、内部調査に基づく内部処分で問題の幕引きを図った当時も「身内に甘い」という指摘や、「実際は業者の威圧だけでなく“つけ届け”もあった」という声が絶えなかった。国の検査場に捜査の手が入るという異例の事態だけに、もし検査官が収賄で逮捕などの事態になった場合、民間車検場への“にらみ”も効かなくなる。
国交省は「捜査には全面的に協力する」としているが、「東京陸運支局（当時）の幹部検査官が複数の同僚に“ペーパー車検についてはしゃべるな”などと口止め工作していた」という一部報道もある。いずれにせよ、不正に関わった検査官の処分や再発防止などを含め、信頼回復への取り組みが求められそうだ。
