気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年2月20日付
●トヨタ、ボーナス満額回答へ（朝日・1面）
●車くず7割再生義務化、リサイクル法、15年度から（朝日・3面）
●イラク攻撃、米に影じわり、ガソリン値上がり（朝日・12面）
●店舗もモデルチェンジ、デザイン統一日産が展開中（東京・9面）
●低価格ETCで需要ス〜イスイ、機能抑え2万円以下も登場（産経・11面）
●「高賃金が唯一の要素とはならい」日本の競争力低下、ゴーン社長が異論（産経・11面）
●自動車燃料にバイオマス、商社など実用化へ、温暖化ガス削減めざす（日経・1面）
●都心走る車に課金、「ロードプライシング」制度石原都知事「そろそろ実施」（日経・3面）
●トヨタ、インドネシア現地工場を子会社に（日経・11面）
ひとくちコメント
今春闘の労使交渉が本番を迎えているが、トヨタ自動車は組合側が要求した一時金（ボーナス）に対し、満額回答する方針を固めたという。きょうの朝日が１面準トップで報じている。トヨタ労組は、ベースアップ要求を見送るかわりに、過去最高の一時金「5カ月＋55万円」を要求しているが、満額回答なら、組合員の平均支給額が237万円となる。
今春闘では、経営再建中の日商岩井が「ボーナス・ゼロ」を打ち出し、賃下げする企業も続出している。トヨタは、奥田碩会長らが「高賃金の給与体系が日本の競争力を低下させる」として「ベアゼロ」を貫く方針だが、今期も過去最高の連結経常利益を更新する見込みであることから、過去最高の”満額ボーナス”で報いる意向。
一方、産経によると、日産のゴーン社長は講演で「日本の競争力の低下は高賃金が唯一の要素とはならない」と異論を唱えたという。日産も最高益を記録する模様で、賃金交渉の場でゴーン社長の鶴の一声が注目される。
