自動車ディーラーの団体である日本自動車販売協会連合会は、経団連会館で平成15年度通常総会を開催した。今年度の重点項目として、企業倫理意識の徹底を打ち出し、新古車販売による税金不正取得が問題となったホンダ系ディーラーをけん制した。
総会では、今年度の重点項目の1番目に企業倫理意識の徹底を打ち出した。それによると会員ディーラーが優良企業として、かつ地域における善良な企業市民として自販連倫理綱領の意味を充分理解して、その順守に務めるよう周知徹底するとともに、自販連として内容や周知の方法も含め見直していくと、している。
ホンダのディーラー5社が、新古車を新車と偽って販売し、自動車重量税や自動車取得税を顧客から騙し取っていた事件が発覚したことから、企業倫理意識の徹底を一番に掲げた。
また、自販連の事業計画では、「一部の違法行為が業界全体の社会的評価に及ぼす影響を十分に認識し、法令及び精神の順守を徹底する」として、ホンダの事件で他のディーラーも同じような目で見られることに反発を強めた文言を盛り込んだ。
