トヨタ自動車など大手3社以外の一時金回答では、業績が堅調な富士重工業（スバル）が昨年と同水準の5カ月プラス5万円で満額回答となった。また、満額には至らなかったものの経営再建に一定の進捗があったマツダ（回答5.0カ月、昨年実績4.71カ月）、三菱自動車工業（4.0カ月、3.5カ月）、日野自動車（4.5カ月、4.0カ月）が、いずれも昨年実績を上回った。
軽自動車メーカーでは最大手のスズキとシェアを落としているダイハツ工業で明暗を分けた。スズキは過去最高の5.7カ月の要求に対し、満額とはならなかったものの昨年実績と同水準の5.6カ月を確保。ダイハツは、昨年実績の5.4カ月プラス2.8万円を下回る5.2カ月プラス2.8万円の回答となった。これら6社と大手3社はいずれも12日夕刻までに妥結方向となった。
このほか、業績好調組みのヤマハ発動機、経営再建中のいすゞ自動車は同日夕刻まで断続的に交渉が続いており、一部では妥結方向に至るのが13日にずれ込む見通しだ。
