扇千景国交相は20日、道路公団民営化に向けた当面の方針を明らかにした。
『道路サービス機構』など、SAを管理運営する2公益法人を統合し、剰余金のうち処分可能な300億円を高速道路の利用者に還元する。また、公団出身でファミリー企業（行政コスト計算書に記載されている84社）に天下っている社長や役員に対し、今年の株主総会までに退陣を要請、その後、OBの天下りを禁止する。
扇国交相はまた、公団から株式を買い取るなどして独立したファミリー企業にも、これまで公団との蜜月関係で蓄積した利益の還元を求める考えを明らかにしたが、相手が民間企業ということもあり、方法などについては「検討中」と述べた。
300億円の使い道については、ETCのレンタル制度やSA駐車場の拡張などを一例として挙げた。
