コスト削減、天下り自粛「でも道路は作ります」-道路関係公団の民営化にらんで

国土交通省は25日、道路関係4公団の民営化をにらんだ『ただちに取り組む事項』を公表した。残事業費22兆円のうち、ICの設計を見直したり、車線数を減らすなどして4兆円を削減するほか、割高との指摘があった管理コストも、新会社発足の2005年までに2002年度比で24％減らす。

公団OB社長には今期限りで退任を求め、以降、公団職員がファミリー企業の役員に就任することも禁止する、などの内容だ。ただ、民営化委が求めた建設の凍結などは行わず、現在も工事が続いている。