4月1日に郵政事業庁が衣更えして発足する日本郵政公社の社外理事に、同日付でホンダの宗国旨英会長が就任することになった。同理事に内定していた奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）に代わっての就任となる。
奥田会長は、郵政事業の公社化に当たって民間側からリーダーシップを執ってきた。公社副総裁にはトヨタの元常務である高橋俊裕氏を送り込むなど、公社改革にトヨタの経営手法を導入する手はずも整えている。
奥田会長は、日本経団連会長として政治活動に関わることもあるため、同公社の役員としてルールに抵触する恐れがあるとして辞退した。ただ、産業界からの支援体制を明確にするため、同じ自動車業界の代表として日本自動車工業会の会長を務める宗国氏に就任を要請、了解を得た。
