トヨタ自動車が28日発表した新経営体制は、取締役のスリム化と意志決定階層のフラット化を実現するもので、最大の狙いは経営のスピードアップだ。専務は担当する部門の最高責任者に位置付けられ、それぞれの部門の意志決定を担う。同時に各部門のオペレーションは新設の「常務役員」を含む専務以下で完結させる仕組みとなる。
一方、商法上の取締役（20人ないし30人）は専務以上となるが、今回は具体的な人事の内定までは至っていない。ただ、現状では専務以上の取締役が17人となっており、トヨタが想定する新体制の枠には達していない。
このため、今年6月での退任役員を勘案すると、現状の常務や取締役から多数の昇格者も出る見込みだ。
