トヨタ自動車は28日、取締役数をスリム化するなどの新経営制度の導入を正式に発表した。役員を大幅削減しながら非取締役の常務委員を新設して意思決定のスピードアップを図る。今年6月の株主総会を経て導入する。
非取締役の常務委員を新設し、部門別のオペレーションを担当する。外国人や若手を含め、新任役員を多数登用するとともに、海外駐在役員も増員する計画で、30−40人を選任する。海外子会社の外国人役員は現状4人だが、倍増させる。取締役、常務委員の任期は1期1年にする。
このほか、監査機能を強化するため、社外監査役を増員する予定。