トヨタ自動車は8日、6月の株主総会後に発足させる新しい経営体制の役員人事を発表した。専務以上となる商法上の取締役は現在の58人から半減して27人、また新設の「常務役員」は39人となる。
奥田碩会長、張富士夫社長、豊田章一郎名誉会長はいずれも留任する。経営の意志決定や総合調整がが主な職務となる副社長は9人から7人と減員される。
一方、新しい体制で担当部門の業務執行最高責任者となる専務は、現在の5人から15人と大幅に増強される。豊田章男氏、豊田周平氏ら常務（常務待遇者含む）から11人が昇格する。取締役からの専務昇格はなく、取締役は退任する1人を除き、すべて常務役員に就任する。
常務役員の「新任者」は17人で、最年少はグローバル人事部長の畑隆司氏の49歳。外国人は米国トヨタ自販副社長ら3人が就任する。
